欧州中央銀行(ECB)は14日、定例理事会を開き、主要政策金利を現行の4・5%で維持することを決めた。金利据え置きは2会合連続。ユーロ圏20カ国の物価上昇(インフレ)率は低下傾向が顕著で、ECBは今後、インフレ再燃のリスクも慎重に見極めながら、利下げの時期を探るとみられる。
欧州連合(EU)統計局によると、ユーロ圏20カ国の11月の消費者物価指数上昇率は前年同月比2・4%で、9月の4・3%、10月の2・9%からさらに縮小し、ECBの物価目標である2%に近づきつつある。
一方、ユーロ圏の2023年7~9月期の域内総生産(GDP)は前期(4~6月)比0・1%減とマイナス成長に転じ、高金利による景気減速懸念が強まっている。特に、けん引役のドイツ、フランスがともに0・1%減と失速した。
サービス業の11月のインフレ率が前年同月比4%と高止まりしているほか、中東情勢の先行き次第でエネルギー価格が再び上昇する可能性もあるが、ECBは物価の動向を注視しつつ利下げの時期を見定める方針だ。