日銀が1月22、23日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利解除を含めた政策修正について「要件は満たされつつある」などと、金融政策の正常化に前向きな意見が政策委員から相次いでいたことが31日、分かった。

トヨタ自動車は30日、グループの豊田自動織機によるエンジンの認証不正問題で、国内の4工場6ラインの生産を2月1日まで停止すると明らかにした。国土交通省による検証でエンジンの基準適合性が確認されれば再開する見通しだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁はロイターとのインタビューに応じ、ＥＣＢは早めに利下げを実施すべきだと主張、急な利下げではなく、小刻みな利下げが必要だとの認識を示した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は30、31両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金融政策について協議する。 米国のインフレ率が低下傾向にあることから、4会合連続で政策金利を年5．25～5．50％で据え置くとの見方が大勢を占める。景気が想定以上の強さを保つ中

1月の東京都区部の消費者物価指数（速報値）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞく総合指数（2020年=100）が105・8となり、前年同月より1・6%上がった。政府の補助金で電気代や都市ガス代が大幅に下がったうえ、

政府は25日公表した1月の月例経済報告で、景気の全体判断について「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」を維持した。 　 一方、1日に発生した能登半島地震が経済に与える影響について「十分留意する必要がある」と指摘。

財務省が24日発表した2023年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆2914億円の赤字となった。赤字は3年連続だが、赤字幅は前年の20兆3295億円から半減した。資源高が一服したことで輸入額が減った一方、輸出額は過去最大

日本銀行は23日、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策を続けることを決めた。日銀が目指す、賃上げを伴う形での物価上昇には至っていないという認識を維持し、緩和による景気の下支えが必要と判断したとみられる。日銀は、（1）金融機関が日銀に預ける

トヨタ自動車は、米国で約100万台をリコールする。センサーの問題により、助手席側のエアバッグが正しく作動しない恐れがある。

日本銀行の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％物価目標が実現する見通し