アメリカの半導体大手「エヌビディア」が2023年11月から2024年1月期の決算を発表し、売上高・純利益ともに過去最高を更新した。バブル期につけた史上最高値に迫る日経平均株価にも大きく影響するものとみられる

伊藤忠商事は２１日、自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターの再建を支援する方針を固めた。伊藤忠と子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）」と連携し、受け皿となる新会社を設立する方向だ。伊藤忠は事業譲渡に関わる資金など支援に最大２００億円

金融庁はインパクト投資に関する指針の最終案を19日、発表した。社会や環境面での改善効果を狙う事業は、一般的に収益性が低いと思われることが少なくないが、効果と収益の両立は可能と強調した。

新藤義孝経済財政相は１５日、２０２３年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となったことを受け記者会見で、日銀の金融政策は個人消費や先行きリスクを含め総合判断され、その具体的手法は

イスラエルメディアは11日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの休戦交渉を再開することを検討していると報じた。ただし、ハマスが今月6日に提示した休戦案からさらに譲歩することが条件だという。

日銀の内田真一副総裁は8日、奈良市で記者会見し、今後の金融政策運営について、マイナス金利を解除した場合も現状の物価や経済情勢を考えれば急ピッチな利上げはせずに「緩和的な金融環境が維持される」と

総務省が6日発表した2023年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が29万3997円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2．6％減少した。物価高などで食料や教育への支出が落ち込み、3年ぶりに前年を下回った。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は4日放映されたCBSテレビのインタビューで、米国の商業用不動産市場の落ち込みに関し、2008年の「リーマン・ショック」のような金融危機には至らないとの認識を示した。 米国ではコロナ下の在宅勤務普及などで

米国オフィス向け融資の追加引き当てで、2024年３月期決算が15年ぶりの赤字に転落するあおぞら銀行。一段の不動産市況の悪化に直面すれば、追加損失計上の可能性も否定できないほか、ネットバンキング時代のリスクを懸念する声も聞かれる。 業績の下方修正を発表した

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30－31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは４会合連続。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した。だがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は