物価高騰で影響を受ける都民を支援するため、東京都は6日、QRコード決済を活用したポイント還元事業を来年3月に始めると発表した。還元率は10%で、1決済サービスにつき最大3千円相当のポイントを還元する。同日、この事業費100億円を含む総額803億円の補正予算案を発表した。開会中の都議会第4回定例会に提案する。
複数の決済サービスを活用する想定で、QRコード決済を導入する都内のコンビニやドラッグストア、飲食店などが対象店舗となる。事務費9億円を除いた91億円が利用者に還元される見込みで、財源は国の地方創生臨時交付金を活用する。小池百合子知事は同日、記者団に対し、「景気の刺激になるし、何より都民の生活を守ることにつながっていく」と述べた。
補正予算案にはLPガスの利用家庭に1世帯あたり最大3千円を値引きする支援(23億円)や、運輸事業者向けの燃料費支援(16億円)など、既存の支援事業を延長するための経費も盛り込んだ。