斎藤健経済産業相は２日の閣議後会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援する方針を明らかにした。今回の支援が成立すれば、同社に対する支援は累計１兆円近くに上ることにな

国土交通省が26日公表した公示地価（2024年1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比で2・3％上昇し、上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となった。地価はコロナ禍の影響で21年に下落した後、持ち直しており、

神田真人財務官は25日午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。財務省内で記者団に語った。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は20日の記者会見で、保有資産の縮小ペースを「かなり早期に」緩める可能性を示唆した。 ここ数年はコロナ危機や40年ぶりの高インフレといった難題への対応に追われていたFRBだが、物価の落ち着きを背景に、金融政策の正常化を進める機会をうかがう。

連合は15日、2024年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5．28％だった。

日銀は14日、来週18、19両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。2024年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、2％の物価上昇目標の持続的

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に２四半期連続のマイナス成長を回避した。

きのう、きょうと2日連続、大台4万円を突破した株価。市場の次の注目は、住宅ローン金利などにも影響を及ぼす日銀のマイナス金利解除です。

伊豆市の観光施設「土肥金山」に展示されている重量世界一の250キロの金塊が、25日までに時価27億円を超えた。金相場の価格高騰が続き、過去最高値を更新した。大台の30億円突破へ、金価格から目が離せない

２月の米製造業活動を示す指数は前月から上昇し、2022年９月以来の高水準となった。受注の伸びが力強さを増し、製造業者が長期の低迷から脱しつつあることが示唆された。Ｓ＆Ｐグローバルが22日、米購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を発表した。