植田日銀総裁、出口までの距離明確にせず－大規模緩和を維持

日本銀行の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％物価目標が実現する見通しの確度は徐々に高まっているとしながらも、出口までの距離については明確にしなかった。会合ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を軸とした大規模緩和の維持を決めた。
植田総裁は、２％目標実現の鍵を握る基調的物価が2025年度にかけて目標に向け徐々に高まるとの見通し実現の「確度は引き続き少しずつ高まっている」とした上で、「もう少しデータやさまざまな情報を見たい」との考えを示した。来年１月会合の政策決定はそれまでに入手される情報次第だとし、支店長会議などを挙げつつも新しいデータは「そんなに多くない」 とした。
金融緩和からの出口対応に関しては、「確度の高い姿を示すことは現在は困難」との認識を示す一方、「見通せる状況になれば適宜発信していきたい」と述べた。利上げのタイミングを予告するかどうかは、「来月上げますといきなり言うことになる可能性はあまりない」と述べた。
来年１月の会合では、新たな経済・物価見通しを示す経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される。市場では、早ければ来月でマイナス金利の解除など正常化に踏み切るとの観測が広がる中、来年の賃上げを巡る動向などを踏まえ、賃金上昇を伴う２％物価目標の達成を見通せるかどうかが焦点となる。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、発表文では「今後の政策変更へのシグナルがないことが確認できた」とした上で、総裁会見で賃金と物価の好循環の評価を10月時点よりも確度を持ってするかどうかを注目点に挙げていた。「総裁が全く１月でのマイナス金利解除は考えてないと言わない限り、私のメインシナリオは１月にマイナス金利解除で変わらない」と語った。