厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方法となった1999年以降で最も高い。対象には労働組合がない企業も含まれ、労組と賃金交渉がない企業にも賃上げが波及している実態が明らかになった。
調査は7~8月に常用労働者100人以上の企業を対象で、1901社が答えた。厚労省は約8割の企業に労組がないと推計する。
引き上げ率が3%台になるのも初めて。引き上げ額でみると9437円で、前年から3903円増えた。
企業規模別では、常用労働者5千人以上が4・0%だった。また、100~299人の中小企業は9割に労組がないとされるが、2・9%となり、前年から1・0ポイント増と大きく増えた。