あおぞら銀ショック、米不動産リスクが顕在化－外資手法で異色の邦銀

米国オフィス向け融資の追加引き当てで、2024年３月期決算が15年ぶりの赤字に転落するあおぞら銀行。一段の不動産市況の悪化に直面すれば、追加損失計上の可能性も否定できないほか、ネットバンキング時代のリスクを懸念する声も聞かれる。
業績の下方修正を発表したあおぞら銀の１日の株価はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）まで売り込まれるなど動揺が広がった。２日の取引でも一時前日比19％下落し、終値は16％安の2150円と３年ぶりの安値を付けた。
米地銀持ち株会社のニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）が商業用不動産で予想外の引当金を計上したことに続く動きでもあり、米国での商業用不動産のリスクが顕在化した形だ。新型コロナウイルスを契機に広まった在宅勤務へのシフトでオフィス需要は弱い上、金利の急上昇で借り手のコストも高めている。
「流動性は潤沢で問題はない」。１日夕に急きょ設定された記者会見で、預金流出の懸念はないかと問われた谷川啓社長は不安はないと強調した。米不動産融資に対して保守的に引当金を積んだとして、「十分なバッファーを確保して、今後、損失が発生するリスクを最小化させた」と説明した。
それでも市場の懸念は残る。カタリスト投資顧問の草刈貴弘共同社長は「ネット経由の預金の割合が高いので資金移動が激しく、米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の件の連想が働くのではないか」と指摘。来期（25年３月期）の増配方針を打ち出したことについても、「実際にできるのかという懸念は拭えない」という。
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、あおぞら銀のネット顧客について「日本では預金者保護制度がそれなりに整っていることが周知されており、解約が相次ぐような事態にはならないと思う」と指摘。一方、こうした顧客は金利に非常に敏感だとして、今後のリテール戦略次第で顧客が離れる潜在的な懸念は残るとの見方を示した。